2024年7月2日、防衛省がAI活用推進基本方針とサイバー人材総合戦略を策定したことを発表しました。
「人材」と入っているように自衛官の人事・採用に何かしら関わってくることが見て取れます。さらに、そもそも今回策定されたものは何なのかということも疑問に思われると思います。
そこで今回の記事では、AI活用推進基本方針とサイバー人材総合戦略の概要、そして自衛官の採用へはどのような影響があるかを解説していきます。
この記事を読めば今回の防衛省の発表がどのように採用に影響してくるのかが分かるようになりますので、ぜひ最後までご覧ください。
この記事で分かること
AI活用推進基本方針とサイバー人材総合戦略が策定されたことによる採用への影響
防衛省のAI活用推進基本方針と防衛省サイバー人材総合戦略
AI活用推進基本方針
AI活用推進基本方針は防衛省が業務にAIを活用するにあたって、その指針を示したものになります。
具体的には以下の7つの分野を中心にAIを活用していこうとしているようです。
- 目標の探知・識別・・・レーダーや衛星からの情報をもとに解析
- 情報の収集・分析・・・インターネットや電波など
- 指揮統制
- 後方支援業務・・・補給や整備
- 無人アセット・・・無人機など
- サイバーセキュリティ
- 事務処理作業の効率化
これにより、『意思決定の迅速化と情報収集・分析能力の優位性の確保や、隊員の負担軽減と省人化・省力化に取り組む（引用元：chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.mod.go.jp/j/press/news/2024/07/02a_03.pdf）』としています。
ただし、AIの言うことをなんでも鵜呑みにするわけではなく、皆さんもご存じの通りAIの出す回答には一定の「誤り」が含まれるため、信頼性については注意していくとのことです。
防衛省サイバー人材総合戦略
昨今どの業界でも必要とされているサイバー人材を防衛省としてはどう確保していくかについての戦略を策定したのがこの防衛省サイバー人材総合戦略です。
策定にあたっては、以下の5つの柱に沿って行われているとのこと。
- 特定・・・新たなスキル評価指標の検討・策定
- 確保・・・サイバー分野での勤務を重視したキャリアパスの明確化、予備自衛官の活用
- 育成・・・教育コースの拡充
- 維持・管理・・・スキル・意欲などに配慮した柔軟な配置、「サイバーき章」や特技等の検討による人事管理
- 総合的な強化・・・防衛省サイバーCOEの設置による産官学連携、リボルビング・ドアの実現
このうち、これから受験をする皆さんに直近で関わってきそうなのは2の確保や3の育成の部分かと思います。
5番に出てくる「リボルビング・ドア」とは、元々は回転ドアのことですが、ビジネス用語としては「官公庁と民間企業との間で、人材が流動的に行き来する仕組みのこと」をいいます。
採用に影響はあるの？
結論から言うと、受験する多くの人には基本的には影響はありません。
ただし、特定の採用区分ではサイバー人材に特化した採用枠が設けられるようです。
具体的には以下の区分でサイバー人材の確保に力を入れると見られています。
- 一般幹部候補生
- 任期付自衛官（※任期制自衛官の自衛官候補生とはまた違うものです）
- キャリア採用幹部
- 技術曹
- 予備自衛官
- 自衛隊奨学生
- 陸上自衛隊高等工科学校生徒
- 防衛大学校学生
2024年7月6日現在、防衛省から公開されている資料を見る限りでは、陸上自衛隊のみではありますが一般幹部候補生では初となる、サイバー要員に特化した専門の試験区分を新たに創設し、令和7年度から募集をする予定とのことです。
任期付自衛官は育休中の自衛官に代わって元自衛官を採用する制度です。似た名前の任期制自衛官である自衛官候補生とは違います。おそらくサイバー要員の現役自衛官が育休に入った場合の代替要員として採用をするものと思われます。
キャリア採用幹部では大学で情報処理関連を専攻して業務経験のある人を対象として採用枠を設けるものと思われます。いわゆる経験者採用です。サイバー専門部隊の指揮官やスペシャリストとして作戦運用の中核を担う幹部自衛官となることが期待されるものと思われます。
技術曹では、現在でも情報処理技術者試験等の資格保持者を対象にIT要員の採用を行っていますが、これを新規拡充もしくは採用枠の増加という形で対応を行っていくものと思われます。
予備自衛官でもサイバー予備自衛官の拡充と称してサイバー要員を採用しようという動きがあります。民間人から募集する予備自衛官補で、サイバー予備自衛官への早期任用や常備自衛官（専業の自衛官）への採用についても検討が進められるとのことです。
自衛隊奨学生では主に大学で理工学系の分野を専攻している人を対象に現在募集が行われていますが、ここに情報処理系の内容を専攻している人を加えるものと思われます。
高等工科学校では、システムやサイバーの専修コースを設け、将来の陸曹のサイバー要員育成を行うとのことです。
防衛大学校においても、現在の情報工学科をサイバー・情報工学科に改編し、サイバー専門部隊の指揮官となる幹部自衛官の育成を強化していくようです。
各採用区分については以下の記事でもう少し詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
以上見てきたように、3自衛隊でそれぞれ募集を強化していくようですが、特に陸上自衛隊では幹部候補生や高等工科学校などで独自のコースを設けるなど力を入れていることがうかがえます。
まとめ
今回は2024年7月2日に策定された防衛省のAI活用推進基本方針とサイバー人材総合戦略が策定されたことによる採用への影響について解説してきました。
まとめると以下のようになります。
- AI活用推進基本方針は業務にAIを活用するにあたって、その指針を示したもの
- サイバー人材総合戦略はサイバー人材を防衛省としてはどう確保していくかについての戦略
- 特定の採用区分でサイバー要員の採用枠を新たにを設けたり、現行のもの拡充
- 高等工科学校や防衛大学校などの教育カリキュラムを改編し人材の教育を行う
私が技術海曹で採用いただいたときもそうでしたが、同期の中でもIT人材の採用者数が多かったです。
この人材戦略からも分かる通り、防衛省はこれからさらにIT・サイバー人材の確保に力を入れていくものと思われます。
これから自衛官を目指すという方で、情報処理の分野に精通しているという方はこれらの採用区分で受験をしてみるというのもアリかもしれません。
この記事が自衛官採用試験を受けようとしている方の参考になれば幸いです。
それではまたよろしくお願いします。
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